自殺があったマンションの価格影響

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マンションで自殺があると不動産価格(売却価格)に影響あるの?

 

自殺があると価格に影響あるの?

自殺は、もっとも不幸な出来事のひとつです。本人はもちろんのこと、周りにも大きな悲しみを与えてしまいます。

 

そして、もしマンションなどの室内で亡くなってしまった場合は、その不動産価値にも、大きな影響を与えてしまう可能性があるのです。

 

事故物件、ということばをご存知でしょうか。それは、死亡事故や自殺、殺人など不幸な出来事があった物件のことをさし、価格も平均値に比べて、大きく下がっている傾向があります。しかし、いくら不幸があったとはいえ、黙っておけば分からないのではないかという声もあるでしょう。

 

実は、物件には契約時において、瑕疵の告知義務があるとされています。瑕疵とは、一般的には、水回りなどの設備や機能に関して不具合があることをいいます。そして、直前に住んでいた方の自殺や孤独死など、たとえ機能そのものに問題はなくとも、次の住人にとって精神的に不都合が生じる可能性がある事柄もまた、心理的瑕疵となるのです。

 

これらの告知を怠れば、不都合な実態を隠蔽したといわれかねず、裁判にまで発展することもあります。また、心理的瑕疵は、修理して治ったということはできません。そのため、事故物件となった住居に、新たに住人が入れば、その次の住人には告知義務は発生しないとされているのです。この慣例を利用して、事故物件に親族や知人を短期間住まわせて、告知義務を消失させる業者もいます。

 

では、所有してたマンションで自殺があった場合、

 

どのようにして資産価値を守るべきなのでしょうか。まずは、直後の状況に応じて、速やかに現場の清掃を行わなければなりません。親族がいる場合はいいのですが、もし、まったくの独り身であった場合は、こちらで手を打たなければ、状況は悪化していくばかりです。

 

もし、マンション室内の状況が酷い場合は、特殊清掃業者に依頼を行いましょう。一般のハウスクリーニング業者では除去できない、死臭などの強い不快臭も、綺麗に取り除いてくれます。清掃が終わり、遺品も片付けたら、内装の全面改装を行い、雰囲気を明るくするのも大切です。

 

ここでコストを惜しんでいると、いつまでたっても事故物件のイメージが残ったままになります。改装が終わったら、不動産会社に売却の依頼を行います。ここでのポイントは、できるだけ広範囲に、可能ならば全国の不動産業者に依頼をかけることです。

 

どうしても地元の人には敬遠されがちな物件であっても、対象を広げれば、このような物件を探していたという人に巡りあう可能性は高まります。チャンスを逃さないためにも、まずはきっかけ作りが大切なのです。

 

中には、事故物件専門の買取業者というところもあります。そのような業者に売却時の見積もりを取ってもらい、適正価格を知って、不当に買い叩かれるのを阻止するということも大切です。複数の業者に見積もりを依頼すれば、より精度は高まります。たとえ不幸があっても諦めずに、少しでも高く売却できるようにしましょう。