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中古マンション売却時に必要な費用

 

売却時に必要な費用

急な転勤や、気分転換による住み替えなどでマンションを売却する際にかかる費用として、

 

不動産売却の仲介などを行う不動産業者への報酬や、登記に関連した手続きを行う司法書士への報酬がまず挙げられます。

 

マンションの売却など、不動産の取引を行う場合には一般的に、宅地建物取引業者である不動産業者を利用することとなります。

 

この不動産業者に支払う仲介手数料は、売却金額の3.15%に63000円を加えた額が上限と法で定められており、これ以上の額となることはありませんが、不動産売却時にかかる費用として大きなウェイトを占めると考えられます。

 

また、

 

所有権移転登記の手続きなどの際に司法書士へ依頼することが一般的に多く、この司法書士への報酬もマンション売却時に必要な費用となります。この費用は司法書士によって様々な額に設定されており、また、条件などによっても異なるものの、概ね5万円前後であることが多くなっています。

 

また、この費用の負担についてマンションの買主が負担する場合などもあり、売却時には不要であったりするため、地域における取引慣習などを確認しなければなりません。また、マンションなど不動産の売却によって得られる収入は譲渡所得とみなされるため、これに対して税金がかかります。

 

課税対象となる譲渡所得金額は、売却価格からマンション購入時に要した費用と、売却にかかった費用を控除し、さらに特別控除額を控除して求められます。この特別控除額は、売主が居住していたマンションが売却対象である場合には3000万円となるため、3000万円以下で売却された物件に関しては、この税金はかからないということになります。

 

さらに、マンションを売却する際には売買契約書を作成することとなりますが、これについても収入印紙を貼る必要があり、この印紙代が必要となります。印紙代は、契約金額によって異なっており、現在では軽減税率が適用されているため、

 

500万円を超え、1000万円以下の契約金額だと5000円、1000万円を超え、5000万円以下の場合は1万円、5000万円を超え、1億円以下の場合は3万円がそれぞれ必要です。