マンション売却の諸費用・税金についてのまとめ

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マンション売却の諸費用・税金についてのまとめ

 

マンション売却の諸費用・税金についてのまとめ

マンションなどのマイホーム不動産を売却した際にはその分所得が発生しますが、この所得を譲渡所得といいます。

 

譲渡所得は他の給与収入などの所得とは切り離して考えるため、分離して所得税、住民税が課税されることになります。

 

この譲渡所得は物件を売却して得た所得ですが、不動産を取得した時には購入のための費用がかかりますし、物件を売却する際にも不動産業者に支払い費用等がかかります。

 

そのため譲渡所得は物件を売却した価格から取得費と、譲渡費用を差し引いた金額を算出して申告することができるのです。不動産の取得費として認められているのものには不動産の購入代金、購入時の仲介手数料、印紙代、登録免許税、不動産取得税、登記費用、ローン保証料等が諸費用として認められます。

 

相続で取得したマンションや、ずっと前に取得したので取得費がはっきりわからないという場合には譲渡収入の5%を取得費とすることもできます。

 

さらにマンション売却の際にかかる費用としては

 

売却時の仲介手数料、印紙代、広告料などがかかり、これを譲渡費用といいます。不動産業者には買主を見つけて売買契約を結ぶまでは報酬を支払う必要はありませんが、実際の宣伝広告にかかる広告料は売主の負担になります。

 

売買が成約した場合、不動産業者に支払う仲介手数料は物件価格の3%に6万円をプラスした費用が一般的ですので、こうした売却の際にかかる経費も念頭において住み替えの計画を立てるのが良いでしょう。

 

また売却する際の税金はマンションを所有していた期間でも大きく変わってきます。マンションの所有期間が5年に満たない場合には短期譲渡となり譲渡益の40%の税金がかかりますが、所有期間が5年を超えると長期譲渡とみなされ譲渡益から100万円を特別控除した額の20%とかなり優遇されます。

 

このようにマンションを所有していた期間がどれくらいかということによっても支払う税金は大きく変わってくることがあるのです。