投資用マンション(収益物件)の売却時期と注意点

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投資用マンション(収益物件)の売却時期と注意点

 

投資用マンション(収益物件)の売却時期と注意点

ここ3年程度はデフレの脱却に向けた強力な金融政策の実施によって、投資用マンションは価格が堅調に推移する状況があります。

 

しかし、収益物件においては、不動産市況がピークを付ける前に売却することが重要となっています。

 

不動産市場では一旦ピークを付けた後には、不動産への需要が急減することから、投資用マンションの売却がすぐに行えないことが起こってきます。

 

そうした状況に巻き込まれてしまうと、実際の投資用マンションが売却できた時には価格が相当に落ちてしまい、結果的に収益が出ないことが起こり得ます。したがって、投資用マンションは不動産市場が過熱する前に早めに売却時期を決める必要が出ています。

 

不動産市場において活況になる前の段階では、投資用マンションへの入居需要も高くなっているために物件が売却しやすいメリットが生まれています。そのため、希望の物件価格で売却できる可能性が高くなってきます。

 

現在においては

 

マイナス金利が導入されたことで、今後は不動産市場へ資金が集まりやすい状況が生まれてくる可能性があります。しかし、マイナス金利の拡大だけでは、持続的な不動産価格の上昇は期待できない面が存在します。

 

したがって、現時点で投資用マンションを保有している場合には、今後の数年以内に売却を完了することが重要です。また、日本では2020年にオリンピックが開催をされることが決まっています。そのため、オリンピックに向けて、都心の湾岸地域の投資用マンションを保有する人が増えています。

 

しかし、そうしたオリンピック向けの物件は2020年の後には大きく価格が下がるリスクがあることに、注意をする必要があります。したがって、オリンピック向けの投資用マンションの売却時期としては、2020年よりも2、3年は前倒しして売却を完了しておくことが大事となってきます。

 

以上から何れの不動産にしても、今から2年後の2018年には物件の売却に踏み切る必要があると考えられます。