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中古マンション売却時に壊れた場所や箇所は説明する義務があるのか?しないとどうなる?

 

壊れた場所や箇所は説明する義務があるのか?

マンション売却時には、事前に「告知書」「付帯設備表」というものを記入し、その物件の設備や不具合など、売る側が認識している範囲で伝える義務はあります。

 

知っていて伝えないというのは、告知義務違反にあたりますし、瑕疵担保責任というものが発生し、修理はどのみち免れる事はできません。

 

この瑕疵担保責任というものは、

 

売る側が買う側に対しておこなうもので、物件で何等問題があった場合、例えば雨漏りがするなどそういったものを修繕したりする義務になります。

 

一般のかたが売る側で有る場合は、この瑕疵担保責任を負うか追わないかは、物件販売募集時に決めておく事ができますが、不動産会社などが売る側の場合は、瑕疵担保責任を負わないという事はできません。

 

この道のプロですし、負担や責任も充分負える立場にあるからです。しかし、壊れた箇所でも直してもらえない事もあります。例えば、付帯設備表には書かれていないが、買って引っ越してから1ヶ月たった頃に給湯器が壊れてしまった場合。

 

瑕疵担保責任は2か月分ついているから修理してくれるか?といったらそうではありません。付帯設備は、予め故障がわかっている場合、住んでから1週間以内など期限が定められているものがほとんどです。

 

使用上の劣化によるものか、買った側の使い方等での故障かなど色々な事が推測でき、一概に売る側のミスだとは言えないからです。そして2ヵ月内と決めていても、その間に色々故障し始め、その都度修理をおこなうリスクは売る側も負えない事もあります。

 

そのために、知っている事は告知書などで伝え、それを了承し買受けるという事で契約に至ります。契約し引渡しを受けたのであれば、書類上の内容に従わなければいけません。そして、その認識している故障個所については、どのような故障かできるだけ明確に伝える事を要します。

 

安心して買受けてもらうには、できるだけ細かく付帯設備の状態などを告知するのが、売る側の義務です。